日本の公衆電話

その台数は2021年時点、東日本電信電話（NTT東日本）と西日本電信電話（NTT西日本）に設置が義務付けられている第一種公衆電話が合計10万9000台、両社が任意で展開している第二種公衆電話を含めて15万1000台ある。携帯電話の普及により、利用回数は2002年度の11億8000万回から2019年度は4000万回へと減少しており、両社の事業収支は赤字とのことだ。

設置された時期・場所によって様々な種類の公衆電話が設置されている。21世紀以降の日本においては携帯電話・PHSが若年層だけでなく高齢者層にも普及したうえ、電子メールなどの普及により通話時間そのものが減少している[2]ことにより、市役所や病院などの公共施設においても次第に施設数が減ってきている（「公衆電話の施設数」参照）。ただし、現在でも大地震などの災害時には携帯電話などと比べてつながりやすいため、非常時における重要な連絡手段としての役割を果たしている。

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